2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
日米ＦＴＡ交渉と並行して、アメリカの農家団体は、日本の米の輸入追加枠を、ＴＰＰの約束だった七万トンから十五万トンに、二倍に引き上げようと今要求しています。 こうしたもとで、本当に棚田を守ることができるのか、中山間地を守り振興することができるのか。
日米ＦＴＡ交渉と並行して、アメリカの農家団体は、日本の米の輸入追加枠を、ＴＰＰの約束だった七万トンから十五万トンに、二倍に引き上げようと今要求しています。 こうしたもとで、本当に棚田を守ることができるのか、中山間地を守り振興することができるのか。
今御指摘をいただきましたように、イカについての追加の輸入割当てを行うなど、輸入割当て制度の柔軟な運用、本年は三月に当初枠と追加枠を同時に発表させていただきました。やむを得ず原料転換を図る事業者には、原料転換に伴う機器整備に対して、公庫資金である水産加工資金による融資を行っているところでございます。
あわせまして、追加枠の早期発給、あるいは、函館の加工業者を対象とした特別枠の新設について御要望もいただいております。 これにつきましては、追加枠の発給については、昨年の追加枠については先ほど御答弁申し上げたとおりですけれども、今後、水産庁と協議の上、可能な限り機動的に運用してまいりたいというふうに考えております。
ＩＱの品目は幾つかありますけれども、ここではイカとタラ、スケソウそしてニシンを挙げておりますが、輸入量と国内の漁獲量を足したものを国内の消費量というふうに考えたときに、イカは、大体割り当て量が七万四千九百五十という当初枠から始まって、追加枠が出て、九万ぐらいまで昨年はなっているわけでありますが、それに対して、国内の消費量は四十万トンから二十五万トン程度であります。
私がここでより具体性があるなというふうに心配しておりますのは、例を挙げますならば、例えばＳＢＳの国別枠ということで、アメリカについては最終的に七万トンですか、その追加枠をやったと。
国内産がこれだけ減ってしまいますと、加工業者の方々はイカの手当てに大変な苦労をされているわけでありまして、こういった場合には、機動的に、そして速やかにＩＱの追加枠を広げる措置を講じて、そして、業界に安心感を与えていくべきだというふうに思うのであります。 聞きますと、二十七年の資源調査、この数値が極めてよいのでしばらく様子を見るということを聞いております。
さらに、十兆円の追加枠につきましても、現有の九兆円の追加緩和枠、使い切っていないんですね。九兆円の緩和枠のうち三兆しか使い切っていないが、枠だけ倍にしましたと。
特に、一次産業の皆さん方、中小企業の皆さん方も既にもう信用保証の枠でありますとか融資の枠はほとんど使い切っている方が数多くおられますので、もちろんそれについては超過枠といいますか追加枠を設けることは今回それぞれの場面でありますけれども、それにしても容易ではないと思います。
しかし、まだこれからも続けてくれという大きな声もありますから、一年延長で十兆円を追加枠に加える、そういうこともしてまいりました。 あらゆる角度から、私は、中小企業の金融状況が解決するようにやっていかなければならないというふうに考えております。
また今回、通産大臣がさらにこれを一年間延長し十兆円の枠を追加するということを発表されましたことは、私ども、実は公明党自体が党大会で、基本政策として一年の延長と十兆円の追加枠ということを申し上げたもので、これは一〇〇％、満額回答をいただいたことで、大英断であるとして大変高く評価をしたいと思っております。
本当にそこまで、第二、第三の追加枠が出るぐらいならいいんですけれども、実は私の選挙区でも、何度もいろいろな先生方が言われていましたけれども、保証された融資による貸付金を銀行が回収し既存の借入金返済に充てていたり、預金をしろと迫ったりするのが名古屋の方でも起きていまして、ある零細企業の借りられた方からそういうお話を実際に現場を回りましたら伺っておりますので、ぜひこの辺のところは金融監督庁の御指導をしていただきまして
この開始から二カ月で七兆二千億円の実績が出たと言われておりまして、本当にいい政策を打たれた、そういうふうに思っておりますが、確かに年末、正月前ということもあるかもわかりませんけれども、このままいった場合に、追加枠のお考えがあるのか、そのままこの二十兆円の枠で終わるのか、その辺のところを通産大臣にお聞きしたいのです。
この負担軽減対策の中に三つの融資事業が行われておりますが、一つは自作農維持資金の今までの事業にプラス二百五十万を上乗せするという内容のものであり、もう一つはし資金のいわゆる百億円分追加枠であり、そして目新しいというのが、今回取り上げていただいたものが負担軽減対策、農家負債の軽減対策であります。
○政府委員（中田哲雄君） 今般の震災の信用補完面での対応につきましては、まず信用保険の特例措置といたしまして、従来の激甚災害の特例に加えまして無担保無保証人保険につきまして一千万円の枠を追加する、かつまた、この対象を従来の小企業から中小企業一般に拡大するという措置を講じておるわけでございますけれども、この追加枠につきまして、てん補率、いわば保険公庫が係用保証協会のリスクをカバーする率でございますけれども
ただし、いろいろな要請から、先ほど御指摘ございましたように、今回この時点で五十万円の追加枠を認めるという議論になったわけでございますが、背後の事情として、そういう事情がございましたことだけ申し上げておきたいと存じます。
中古住宅の市場の活性化という割には、今年度の事業計画から見ると中古住宅の貸付枠は三年度より六千戸減、今回の追加枠一万戸のうち三千戸を中古住宅に向けていくというように聞いておりますが、それでも三万戸で、なお三千戸減になるということであります。少なくとも平成三年度並みの貸付枠を確保すべきではないだろうかというように考えているんですが、いかがですか。
こういう実態でございますだけに、追加枠も含めて必要な資金の手当てはやる、これは当然のことだと思うんですけれども、大蔵大臣と今後また協議をしていく際に、この点を踏まえて枠確保に対応していただきたい、こう思うわけです。
制度上は考えてみたら、追加枠ですから全体でやれるんです。どういうふうにするかということは個々にやって考えていきたい、だから原則論と実態とでは幅があるということでお答えされていますから、そういうことで対応していただきたいと思います。 こうした経営再建整備資金の問題なんですけれど、なぜに借金がふえていったかということなんです。
去年の秋早々と四千八百億の追加枠も設定いたしまして、必要にして十分な資金は三機関に用意いたしたつもりでございます。
さらに、今年度の問題につきましてはこれから御審議いただくわけでございますが、いろいろ疑問とされております中に、いわゆる当初枠よりはふえておるが、追加枠を含めたら少ないじゃないか、こういう議論があります。これは、住宅需要の状況に応じまして弾力条項を発動して期待にこたえなければならない、このように思っておるわけであります。
こういうことで私の方はやっておりまして、先般第四次の追加枠をちょうだいいたしまして、十月の一日から申し込みをいたしましたのであります。